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仙台市、「RPA」新年度から本格導入 データ入力など自動化し作業時間短縮

 仙台市は新年度、ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)を本格的に導入し、全庁の事務処理業務で活用する。処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化するシステムで、データ入力など単純作業に費やす時間を短縮できる。職員の負担を軽減し、施策の企画立案などに時間を振り向け、サービスの向上につなげる。
 RPAは、人が手作業で行ってきた定型作業を事前設定したルールに基づき、自動処理するシステム。自治体では職員の人事給与計算、保育所の入所管理などの業務に活用例がある。
 仙台市は新年度に複数の部署で同時に使えるサーバー型のRPAを導入。時間短縮効果が見込まれる20〜30業務に取り入れる。活用業務数は今後5年間で300程度まで増やすという。
 市は2018、19年度にRPA導入の実証実験に取り組んだ。18年度は労務課や財政企画課、泉区保険年金課など9課で活用し、業務時間は平均で約6割減少した。転記や集計などの作業に特に効果があった。
 19年度も労務課など5課に取り入れ、雇用保険料の集計や統計資料作成などの業務で威力を発揮した。
 ただ、手書きの文字の場合、読み取れないケースがあるなど課題も浮かび上がった。解決策として人工知能と組み合わせた光学式文字読み取り装置「AI−OCR」を併せて導入した。
 市教委学事課の就学援助認定業務では、AI−OCRが文字を読み込み、RPAが入力、計算を担うことにより、作業時間が9割近く短縮できると見込む。
 新年度からの本格導入で懸念されるのは、職員がシステムに頼りすぎ、RPAの処理内容をつかめなくなる「ブラックボックス化」だ。市は作業手順書の作成徹底などを盛り込んだ運用計画書を策定し、職員研修の実施も検討している。
 市情報政策部の大関守業務利活用担当課長は「RPAで単純作業の負担を軽減し、事業の企画立案に時間を使えるようになれば、政策集団としての実力をさらに発揮できると思う」と導入の意義を強調する。


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2020年03月30日月曜日


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