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住宅再建に独自の支援制度 丸森町方針、最大150万円 災害公営50戸整備へ

 台風19号で甚大な被害を受け、復旧復興計画の策定を進める宮城県丸森町は30日、復興推進委員会の第3回会合を開き、計画の中間案を提示した。住宅の再建に最大150万円を補助する独自の支援制度を設ける。災害公営住宅は2021年度までに最大50戸を整備する。
 再建支援は、町内での住宅建設や購入に最大100万円を助成し、土地を新たに取得した場合は最大50万円を加算する。国の被災者生活再建支援金とは別に給付する。
 向原地区など五福谷川沿いの住民が要望していた防災集団移転促進事業は、中間案に盛り込まれなかった。町側は、移転まで3年半ほど要することなどを理由に挙げ「支援策で柔軟に対応し、新たな宅地造成も民間の力を借りて円滑に進めたい」と理解を求めた。
 町役場周辺の内水氾濫や川の増水で計約140戸が浸水被害を受けた町営住宅3団地は集約を進め、21年度までに計100戸程度を整備する。災害公営住宅も含め、町役場近くの神明町営住宅敷地や付近などへの建設を検討する。
 内水氾濫対策として23年度をめどに、排水ポンプ施設の復旧や増強、阿武隈川への放流管の整備を行う。
 中間案は、推進委での意見や全世帯を対象とした意向調査の結果を素案に反映させてまとめた。主な施策の実施に向けた行程表(ロードマップ)も示した。
 意向調査は対象の約4割の1857世帯が回答。自宅が被災した世帯のうち「建て替えや移転などによる再建を予定」は68世帯、「台風以前からの住まいを修繕するなどし、住み続ける」は334世帯だった。再建の進め方は「分からない」や無回答が多く、町は意向の確認を続ける考え。
 4月14〜18日に各地区で中間案の住民説明会を開く。6月にも計画を固める。


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2020年03月31日火曜日


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