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新型コロナ感染者発生想定、業務継続へ分散勤務 七十七銀とNTT宮城支店、社内の別室や別拠点活用

大会議室に設けたスペースで業務する行員=仙台市青葉区の七十七銀行本店

 新型コロナウイルスの感染者やその濃厚接触者が発生しても業務を継続できるよう、宮城県の企業内で人員を分散させる動きが出始めた。社内の別室や別拠点を活用し、一部の人員が普段のフロアを離れることで部署が丸ごと停止するリスクを回避する。
 七十七銀行はセミナーの中止で使用頻度が下がった仙台市青葉区の本店10階大会議室に、8カ所計80席分のデスクや電話、プリンターを設置。16日以降、総務部やデジタル戦略部、コンサルティング営業部などの一部の行員が順次入って業務を行っている。
 これに先立ち、決算を取りまとめる総合企画部主計課、市場国際部、企業支援を担う審査部の一部行員も応接室や別階に移動させた。いずれも仮に片方のスペースで全員自宅待機となっても、部署の業務を継続できるようにした。
 企画課の担当者は「銀行としては事業者の支援や運用の相談対応が今後ますます必要になる。100%とはいかないが、お客さまに迷惑が掛からないよう対策を進めたい」と語る。
 NTT東日本宮城支店(仙台市)も5日から、支店内で感染者などが発生しても業務継続に支障が出ないよう、部門によって数人から数十人が別の拠点で働く分散勤務を導入した。
 分散勤務が多いのは通信設備の保守・故障修理の部門、自治体や、銀行といった重要顧客のネットワークを監視する部門など。社員約1200人のうち既に100人以上が仙台市内の4拠点に分かれた。一つの拠点で自宅待機などの措置が取られた場合でも、別の拠点で業務を引き継げる。
 宮城支店の担当者は「拠点同士をテレビ会議システムで常時接続して一体感を醸成し、チャットなどを活用して情報の即時共有を図っている」と話す。
 同支店は在宅勤務ができる環境も整え、これまでに140人以上が自宅で勤務。営業の際もインターネット上で資料を共有して商談を進めるなど、顧客の元に極力出向かないようにしているという。


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2020年03月31日火曜日


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