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新型コロナ「影響大」 東北企業91% サービス業打撃

 東北経済連合会は31日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する緊急調査結果を公表した。回答した会員企業302社のうち、約9割が「東北経済に大きな影響がある」と捉え、国に早急な対策を求めた。
 東北経済への影響は112社(37.2%)が「非常に大きい」、162社(53.8%)が「大きい」と答え、計91.0%に達した。影響の度合いは「リーマン・ショック以上」が66.9%、「東日本大震災以上」が23.7%だった。
 分野別(複数回答)では「観光客の減少」が83.7%で最多。「消費の低迷」79.4%、「イベント中止などによる売り上げ減」77.7%と続き、サービス産業への打撃が大きい。
 自社の事業への影響も聞いた。59.1%が「既に出ている」と受け止め、14.0%は「3カ月以内に出る」、6.3%は「半年以内に出る」と想定。「2月以降の受託済みイベントが全て中止、延期」(広告業)などの声が寄せられた。
 感染予防対策(複数回答)は「外部会合への出席自粛」80.7%、「出張禁止」39.5%、「時差出勤」36.9%が挙がり、「テレワーク」29.9%は大企業の導入が大半を占めた。
 国の対応に関しては「評価する」が68.1%。強化してほしい施策(複数回答)は「緊急経済財政対策」63.1%、「マスクなどの衛生用品対策」59.1%、「治療薬などの研究開発」49.5%が多かった。
 調査は17〜23日、製造業や建設業など会員813社を対象に実施した。


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2020年04月01日水曜日


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