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東北の景況感、大幅に悪化 3月短観7年ぶりマイナス値

 日銀仙台支店が1日発表した東北の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でマイナス8となり、2019年12月の前回調査から8ポイント下落した。マイナス水準となるのは13年3月(マイナス1)以来7年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で製造業、非製造業ともに悪化した。東北の景況感には弱い動きが広がりつつある。
 全産業、製造業、非製造業いずれも悪化は2期連続。非製造業は11ポイント低下のマイナス6で、ゼロを割り込むのは11年9月(マイナス4)以来8年6カ月ぶり。新型コロナによる客数減が深刻な宿泊・飲食サービスは43ポイント低下のマイナス63、バスやタクシーの利用が減る運輸・郵便は19ポイント低下のマイナス12。小売りも来店客が減った企業があり5ポイント低下のマイナス18だった。
 製造業は前期比3ポイント低下のマイナス12。新型コロナで中国からの部材調達が滞るなどの影響があり、業務用機械は18ポイント低下のマイナス9、金属製品は18ポイント低下の9。食料品は外出自粛や一斉休校で給食向け需要が減るなどして20ポイント低下のマイナス35だった。
 製造業では東日本大震災の復興工事の減少もあり、窯業・土石が9ポイント低下の27。一方で新型車販売が好調な輸送用機械は前回と同じマイナス31、半導体関連需要が持ち直す生産用機械は11ポイント上昇の5だった。
 規模別では大企業の製造業が前回と同じマイナス9、非製造業が14ポイント低下のマイナス5。中堅・中小企業の製造業は2ポイント低下のマイナス12、非製造業は13ポイント低下のマイナス7だった。県別は表の通り。全県で悪化し、福島は8年6カ月ぶり、青森は8年ぶりにマイナス値となった。
 3カ月後の先行きDIは全産業がマイナス18、製造業がマイナス22、非製造業がマイナス16。いずれも10ポイント低下し、さらなる悪化を見込んだ。
 調査は世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を宣言した3月11日までに約6割が回答した。岡本宜樹支店長は「多くの企業は終息まで時間を要すると考え、今後の深刻な影響を覚悟している」と指摘した。


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2020年04月02日木曜日


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