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宮城の災害住宅入居者、4人に1人「体調悪い」 東北大など調査

 宮城県内の災害公営住宅に入居する4人に1人が「体調が良くない」と実感する傾向が続いていることが、東北大と県の健康調査で分かった。東北大の相田潤准教授(公衆衛生学)は「背景に高齢化や経済的困難、孤立などがあるのではないか」と指摘する。
 調査は東日本大震災の被災者が入居するみなし仮設住宅で2011〜17年の7年間、プレハブ仮設住宅で12〜17年の6年間、災害公営住宅で15〜17年の3年間にわたって実施。調査票を配布し、延べ17万9255人から回答を得た。
 入居者が自分の健康状態を主観で「あまり良くない」「とても悪い」と回答した割合を経年で比較。災害公営住宅では、15年度25.6%、16年度23.5%、17年度は24.3%と、ほぼ4人に1人が不調を訴える傾向が続いた。
 一方、みなし仮設では年数の経過とともに「あまり良くない」「とても悪い」と回答した割合が20%台前半から10%台後半に減少。プレハブ仮設では20〜22%台で推移した。
 相田准教授は「異なる地域の人々が移住した災害公営住宅では、コミュニティー機能の不十分さが、健康に影響する可能性がある。今後も入居者の健康状態を把握し、適切な介入をしていく必要があるだろう」と話した。


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2020年04月03日金曜日


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