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福島・飯舘のクリニック、院内処方開始 「ようやく便利に」

診療所内で調剤された薬を受け取る村民=2日午前、福島県飯舘村

 東京電力福島第1原発事故で全域避難が続いた福島県飯舘村で、事実上唯一の医療機関の「いいたてクリニック」が2日、院内処方を始めた。2017年3月に避難指示が一部解除された後も村内に調剤薬局は1軒もなく、住民は「ようやく便利になる」と安堵(あんど)の表情を見せた。
 受診した住民が院内で調剤された薬を受け取り、その場で薬剤師から説明を受けた。クリニックは総合診療科で週2日診察する。
 母親(98)の付き添いで来院した田村公夫さん(65)は「今までは当日中に薬を受け取れないこともあり、大変だった。とても助かる」と話した。毎月受診している菅野サツキさん(92)は「すぐに薬を飲めるのは便利」と喜んだ。
 かつて村内に2軒あった薬局は原発事故を境に閉業。薬をもらうには村外に出るか、隣町の薬局に配達を頼む必要があった。大半の高齢患者が配達を利用していたが、到着まで半日ほどかかるのが難点だった。
 村健康福祉課の担当者は「風邪をひいてもすぐ薬をもらえるのは、帰還者の安心につながる」と述べた。

◎自治体、医療整備模索 避難12市町村の薬局31から2に

 地元から薬局が消えてなくなるという実態は、東京電力福島第1原発事故に伴い避難を余儀なくされた自治体に共通する。福島県によると、避難12市町村で調剤薬局は事故前の計31軒から2軒に減った。住民の帰還意欲に密接に関わる医療環境を整えようと、各自治体は院内処方での代替措置に加え、薬局の経営を支える試みも始めた。
 避難前後の調剤薬局と医療機関の営業状況は表の通り。医療機関と動向を共にする薬局が多く、2017年12月に再開した南相馬市小高区の1軒は、隣接する診療所が19年12月に休業に入ったため廃業した。
 最大の壁は採算性だ。飯舘村はかつて約6500人いた居住者が1400人ほどに減り、2日に院内処方を始めた診療所の利用は1日平均10〜20人。3、4人の日もあり、赤字を免れない。
 村は18年9月に薬局の開業希望者を公募したが、応募はなかった。院内処方は村の要請で、関係者は「本来は大手企業に手を挙げてほしかった」とこぼす。
 県は再開や新規開業に補助金を用意するが、薬剤師ら人材は各事業者が自力で確保する必要がある。福島労働局によると、県内の薬剤師関連の有効求人倍率は約9倍。採算性以前に難題が横たわる。
 県は原発事故後、薬局を求める市町村に協議会を設置し、在り方を模索してきた。6月をめどに薬局を新設する楢葉町は住民の健康サポートを担ってもらう前提で運営者を選定。調剤以外にも業務を委託し、経営基盤を支える狙いだ。
 県薬務課の持立隆司課長は「各自治体は薬局の再開に固執せず、薬剤師の力を住民の健康管理にどう結び付けるかに重点を移しつつある。県も支援態勢を整えていく」と話す。


2020年04月03日金曜日


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