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あす緊急事態宣言 7都府県で5月6日まで

 安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づき、緊急事態宣言の発令準備を表明した。自民党役員会で対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県と説明した。期間は5月6日まで。早ければ4月7日に宣言を出して8日から効力を発生させる方向だ。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす段階に入ったと判断した。
 緊急事態宣言は特措法を根拠とする。同法による発令は初めてで、私権制限を伴う措置が可能となる。世界的に感染が広がる中、国内対応は重大な局面を迎えた。
 宣言は、首相が専門家で構成する諮問委員会の意見を踏まえて総合的に判断した上で、期間と対象区域を示して実施する流れになっている。宣言を出せば、不要不急の外出自粛要請に法的根拠ができるが、強制力を持つ都市封鎖(ロックダウン)は行えない。爆発的患者急増(オーバーシュート)などで、医療提供体制が崩壊する事態を回避する狙いがある。
 対象地域の知事は(1)不要不急の外出の自粛要請(2)学校や映画館などの使用停止や制限の要請・指示(3)医薬品などの強制収用−などができるようになる。食品や医薬品など物資の売り渡し、保管命令も可能で、応じない場合は罰則規定もある。


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2020年04月06日月曜日


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