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宮城の入院先、新たに35床確保 計64床に

 新型コロナウイルスの感染者増加で宮城県内の病床不足が懸念される中、村井嘉浩知事は6日の定例記者会見で、県内の協力病院5カ所計35床を入院先として新たに確保したと発表した。感染症指定医療機関の29床と合わせ、64床の態勢となる。軽症者の療養先に民間宿泊施設と調整を急いでいることも明らかにした。
 県内で6日夕までに確認された感染者23人の現状は指定医療機関20人、協力病院1人、自宅待機1人、退院1人。協力病院の35床で、当座の入院先は確保できる見通し。近く開催する対策本部会議までに民間宿泊施設との調整を終え、軽症者の療養先をさらに増やす方針。
 人工呼吸器など必要な資機材について、村井知事は東北5県や北海道との連携で調達すると説明。県内で最大136人の重症者が出るとの厚生労働省の推計にも触れ、「資機材も決して余裕は無い。協力態勢の構築が重要だ」と強調した。
 感染の有無を調べるPCR検査や電話相談窓口の対応状況を巡っては、希望者が多い仙台市民向けの態勢が整っていないと指摘。「県の保健所に市の検体を回してもらうなど調整する。市に少しでも余裕を持ってもらえるようにしたい」と話した。


2020年04月07日火曜日


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