広域のニュース

初のコロナ関連も 東北の19年度倒産17.7%増426件

 帝国データバンク仙台支店は6日、法的整理による東北の2019年度の企業倒産集計(負債額1000万円以上)をまとめた。倒産件数は前年度比17.7%増の426件。3年連続の増加で、11年度以来の400件超えとなった。負債総額は34.0%増の849億1400万円だった。
 県別の倒産状況は表の通り。6県とも件数が増加し、青森県は18年度(31件)の2倍以上、宮城県は10年度以降で最も多かった。負債総額は青森、宮城、山形、福島の4県で増加した。
 仙台支店は「東日本大震災後の復興需要の落ち着きに加え、グループ化補助金の返済猶予期間が終わり、被災3県で倒産する企業が増えている」と説明する。
 業種別では小売業が98件で最も多く、サービス業81件、建設業78件、卸売業59件、製造業55件と続いた。主因別では販売不振が367件で、全体の86.2%を占めた。
 負債規模別では5000万円未満が前年度比34.5%増の226件と半数を占め、小規模の倒産が多かった。10億円以上の大型倒産は12件で、造船業のヤマニシ(石巻市、123億円)が最大。百貨店の大沼(山形市、30億円)は1700年創業の老舗だった。
 田村屋旅館(福島県猪苗代町、4億2000万円)は、感染が拡大する新型コロナウイルスによる東北初の関連倒産となった。
 仙台支店の担当者は「新型コロナに関する国の支援策が作用すれば倒産が抑制されると考えられるが、実現が遅れると耐えられない企業が増えるだろう」と話した。


関連ページ: 広域 経済 新型肺炎

2020年04月07日火曜日


先頭に戻る