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東北6知事「行動抑制の効果期待」 緊急事態宣言受け往来自重訴え

 新型コロナ特措法に基づき、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じる緊急事態宣言が出された7日、東北6県の知事は感染拡大地域からの移動抑制効果に期待する一方、自県が宣言の対象となるケースも念頭に緊張感を強めた。
 「県民には県外との往来を控えるよう求めてきた。対象地域からの行動が抑制され、効果が高まる」。感染判明が相次ぐ山形県の吉村美栄子知事は、宣言を歓迎した。
 東北で唯一、感染者がいない岩手県の達増拓也知事は「(宣言の対象となった)7都府県の方々には他地域への往来を控えてほしい」との談話を出した。秋田県の佐竹敬久知事は「首都圏から来県する人が増えて感染が広がった。(7都府県には)避難や帰省で地方に来ないよう注意してほしい」と訴えた。
 東北各県は今回の対象地域に含まれなかったものの、感染者は日々増加。担当部署は本人の行動歴や濃厚接触者の確認に追われる。
 10日連続で感染者が出た宮城県の村井嘉浩知事は「対象地域に含まれる状況に備え、使用制限の対象となる施設を把握したい」と強調。福島県の内堀雅雄知事も「国難とも言える事態。日本が一丸となり、強い決意で対応する必要がある」と述べた。
 青森県の三村申吾知事も「感染拡大は国家的危機」と位置付け、「国民生活への影響を最小限に食い止められるよう全力を尽くす」と気を引き締めた。


2020年04月08日水曜日


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