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東北、景気判断引き下げ「回復」文言消える 4月のさくらリポート

 日銀仙台支店は9日、東北の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響などから、このところ弱い動きとなっている」とする4月の地域経済報告(さくらリポート)をまとめ、1月の基調判断を引き下げた。下方修正は2019年4月以来4期(1年)ぶりで、11年10月から続いた「回復」の文言がなくなった。
 個人消費は「底堅く推移」から「弱い動きとなっている」に引き下げた。消費者が外出を控えるなどしたため、コンビニエンスストアと百貨店、乗用車販売は下方修正となった。
 さらに「サービス消費を中心に新型コロナの影響を大きく受けている」との表現を追加。日銀の調査に青森の飲食業は「新型コロナの影響による出張取りやめから、店舗は軒並み売り上げ半減」と回答した。
 生産は「弱含んでいる」を維持。このうち生産用機械等は「下げ止まり」から「増加」に、輸送機械は「生産水準引き下げ」から「底堅い動き」にそれぞれ上方修正したが、個人消費と同様に「新型コロナの影響がみられ、先行きの不透明感が高まっている」との文章を加えた。
 仙台の鉄鋼業は「感染が拡大すると、これまで好調だった欧州向け建設機械部品の生産も落ち込む可能性がある」と懸念を示した。
 設備投資は「横ばい」、公共投資は「高水準ながらも減少」、住宅投資は「高水準ながらも一段と減少」をいずれも据え置き。雇用・所得は「労働需給は引き締まった状態にあり、所得は緩やかな増加基調」と表現を変更したが、判断は前回と同じだった。
 仙台支店の担当者は「(新型コロナの)緊急事態宣言の期間や地域が、今後どうなるか見定められないため、事業者の投資などの判断も難しくなるだろう」と話した。


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2020年04月10日金曜日


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