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内定取り消し者ら対象 岩手県が最大40人雇用

雇用維持を緊急要請した達増知事(右)

 岩手県は10日、新型コロナウイルス感染症の影響で民間企業から内定を取り消されたり延期されたりした人を、県の非常勤職員として最大で40人雇用すると発表した。県内企業への求職者が対象で、4月下旬にも採用する。
 雇用期間は原則3カ月で、最大5カ月まで1カ月ずつ更新できる。週5日、1日6時間の勤務で、就職活動の時間を確保する。岩手労働局によると6日現在、新型コロナの影響で内定が取り消された県内の学生は2人で、採用時期が延期されたのは23人。
 県と労働局、盛岡市は10日、県内7経済団体に従業員や新卒内定者の雇用維持を緊急要請した。
 県商工会議所連合会を訪問した達増拓也知事は「消費が大きく落ち込むなど岩手県内でも影響が起きているが、構成会員に理解を促してほしい」と話した。谷村邦久会長は「資金繰り関連の相談が増えている。融資制度などの周知を徹底して中小規模の事業者を支援したい」と応じた。
 10日の県感染症対策本部の会議では、県独自の基本的対処方針を策定。保健福祉部内に新型コロナに対応する専任職員を配置することなどを盛り込んだ。


2020年04月11日土曜日


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