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宮城知事、緊急事態宣言を示唆 仙台市と調整へ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宮城県の村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で、県独自の緊急事態宣言を出す可能性を示唆した。不要不急の外出自粛要請に加え、店舗への休業要請を視野に入れる。感染者が県内で最も多い仙台市と調整し、内容や時期を検討する。
 政府の緊急事態宣言の対象となった東京都は、休業要請に応じた事業者に50万〜100万円の協力金を支払う方針。休業の見返りに県が協力事業者に補償をする可能性については「県独自の財源で行うのは難しい」と述べるにとどめた。
 村井知事は英国風パブでのクラスター(感染者集団)、保育所での集団感染が発生した仙台市の現状を憂慮し、「市と一緒に考えたい」との姿勢を強調した。
 外出が増える5月の大型連休が新型コロナのまん延を抑える最重要時期だと指摘。宣言のタイミングに「明確な基準はない」としつつ、「連休前に強く発したいとの思いはある」との意向を明らかにした。
 知事らは先々週末、先週末と県民に外出自粛を求めるメッセージを出した。「何度も繰り返せば、言葉の重みがなくなり、オオカミ少年になりかねない。世間が慣れてしまう事態は避けたい」と、慎重に見極める考えを示した。
 自治体独自の緊急事態宣言は10日、愛知、岐阜、三重の東海3県が出し、同調の動きが広がっている。


2020年04月14日火曜日


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