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週末の外出自粛要請 宮城 抑制効果あり グーグル位置情報分析

外出自粛要請後、市民の姿もまばらとなった西公園=5日午後、仙台市青葉区

 米グーグル社がスマートフォンの位置情報を国や自治体ごとに分析したデータで、宮城県民が4月最初の日曜日の外出を一定程度控えていたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた県、仙台市の自粛要請を受けた結果とみられる。

 同社は匿名化した位置情報を集約したデータを用い、1月上旬から5週間の数値を基準に、2月23日〜4月5日の人の動きをグラフ化した。グラフはショッピングセンターや映画館、レストランなどの「小売り・娯楽関連施設」「食料品店・薬局」「公園」「駅」「職場」「住宅」の六つに分類した。
 宮城は5日時点で「小売り−」が31%減。減少幅は東北最大で、全国の25%減や大阪府の29%減を上回った。「駅」は54%減、「職場」は16%減、「公園」が2%減で、「住宅」は9%増えた。「食料品店・薬局」は増減なしだった。県と仙台市は3日、不要不急の外出自粛を住民に要請した。村井嘉浩知事と郡和子市長の共同記者会見を踏まえ、県民が外出を控えたことが読み取れる。
 東北の残る5県にも同様の傾向が表れた。「小売り−」はそれぞれ、青森21%、岩手12%、秋田14%、山形19%、福島15%の減少。「駅」は3〜4割落ち込んだ。各県が首都圏との往来を自重するよう呼び掛けた効果があったとみられる。
 国内で感染者が最も多い東京都は「小売り−」が50%減、「駅」が58%減、「職場」が27%減、「自宅」が12%増など。7都府県を対象にした7日の緊急事態宣言で、首都圏を中心に人の流れがさらに変動している可能性がある。
 東北大大学院の佐藤嘉倫教授(行動科学)は「宮城県知事、仙台市長が共同で外出自粛を呼び掛けたことは大きかった。東北は自発的な自粛への同調圧力が強い傾向があるように思う。結果として悪いことではなく、感染拡大を抑えられればいい」と述べた。


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2020年04月14日火曜日


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