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都市再生緊急整備地域 仙台市がエリア拡大を申請

 仙台市は14日、都心再構築プロジェクトで老朽ビルの建て替えなどを誘導する「都市再生緊急整備地域」の拡大を内閣府に申し出たと発表した。JR仙台駅東口(宮城野区)や勾当台、定禅寺通周辺(青葉区)も範囲とし、区域面積を倍増させる。東北初となる「特定都市再生緊急整備地域」の指定も併せて申し出た。
 緊急整備地域の現行と拡大後の区域、特定都市再生の区域は地図の通り。
 2002年に指定された現行区域は、仙台駅西口や青葉通(青葉区)を中心とする約79万平方メートル。青葉区国分町や一番町、本町地区などに拡大し、面積を約186万平方メートルにする。
 市は都心再構築プロジェクトで、緊急整備地域を対象に、老朽ビル建て替えの助成金や市街地再開発補助金、新築ビルの容積率緩和などを支援する。区域拡大で事業化を後押しし、新たな投資を呼び込む。
 特定都市再生の区域では国際水準のオフィス、ハイクラスホテルなどを誘致し、都市の国際競争力を高める開発を誘導する。
 現行の緊急整備地域の一部に駅東口エリアなどを加え、約73万平方メートルの指定を目指す。指定されれば不動産登記の登録免許税、不動産取得税の優遇措置など国の手厚い支援がある。
 市は両区域の整備方針案も申し出た。拡大後の緊急整備地域では大学や研究機関と連携し、次世代型産業を誘導する。歩行者や自転車が快適に移動できる道路空間を整備し、都心の回遊性を高める。
 緊急整備地域は都市再生特別措置法に基づき、市街地整備を重点的に推進すべき地域を国が指定する。昨年9月に協議会を発足させ、区域の拡大範囲や整備方針などを検討してきた。
 市によると、年度内にも指定される可能性がある。郡和子市長は定例記者会見で「危機管理の点で東京一極集中でなく、仙台を選んでいただくため、指定を申し出た。民間投資を呼び込みたい」と期待を寄せた。


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2020年04月15日水曜日


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