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宮城の小中校休校再延長に給食業者悲鳴 売り上げ減やかさむ経費、経営に打撃深刻

給食用食材の注文変更が相次ぎ、対応に追われるマルヒ食品の従業員=14日、大崎市鹿島台

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため宮城県内で小中学校の休校が再び延長され、給食に関係する業者から悲鳴が上がっている。給食キャンセルに伴う売り上げ減だけでなく、食材を保管する費用や人件費などがかさみ、経営の大きな打撃となっている。
 宮城県内の学校や給食関連施設に食材や牛乳を納める大崎市の「マルヒ食品」。安倍晋三首相が2月末、全国一斉休校を要請して以降、注文キャンセルや数量変更の対応に追われる毎日だ。14日も事務所では従業員が電話でのやりとりを繰り返していた。
 同社によると、首相の一斉休校要請で納品ストップとなった食材を保管中。自社の倉庫だけでは足りず、倉庫を借りていて経費が増えている。
 そこへ今回の休校再延長の要請。8日に学校を再開していた石巻市と東松島市も再び休校を決め、多くの納入先からの注文が取り消しとなった。
 佐藤香織専務は「仕入れ先と納入先との連絡に追われ、午後8時、9時まで残業する日々だ。学校再開の時期が二転三転して振り回されている」と嘆く。同社は保育園へも食材を納めており、完全に休業するのも難しい。「おいしい給食のためとの使命感で仕事しているが、経費増は痛い」と話す。
 仙台市と近郊の幼稚園を中心に給食を届ける「食育フードシステム東北」(青葉区)は、売り上げが例年の1割ほどに落ち込んだ。幼稚園の活動が本格化する4月下旬から注文が増えるはずが、ことしはほぼゼロ。5月の大型連休明けの注文も見通せないという。
 小泉久美子副社長は「今の状況で子どもたちに給食を食べさせていいのか、園側も決めかねているようだ。震災の時は『あと2週間…』などと考えられたが、今回はどうしようもない」と困り果てている。


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2020年04月15日水曜日


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