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阿部長商店の訴え却下、宮城・南三陸換地無効訴訟 仙台地裁判決

 東日本大震災の津波で甚大な被害を受けた宮城県南三陸町志津川地区の被災市街地復興土地区画整理事業を巡り、所有地を含む一部地域を町が対象外としたのは違法だとして、同地区にある南三陸ホテル観洋を経営する阿部長商店(気仙沼市)が、町の換地処分の無効確認などを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は15日、同社の訴えを却下した。
 同社側は、被災市街地復興特別措置法に基づく迅速な復興整備が妨げられたと主張したが、中島基至裁判長は「(事業の対象外となり)直ちに必要な措置を受けられなくなるとはいえず、原告の利益を侵害するとは認められない」と結論付けた。
 裁判長は特措法を「一般的な公益を保護するもの」と位置付け、「個別的な利益も保護すべきだと解するのは相当ではない」と判断した。
 判決によると、町は2011年11月、特措法に基づき同地区の復興推進地域を決定し、12年9月に対象地域を変更した。復興推進地域に入っていた同社の所有地は事業対象に含まれず、町は18年11月、対象となった土地を換地処分した。
 佐藤仁町長は「主張が認められた。今後も適法な事務事業の執行を心掛け、1日も早い事業完遂を目指す」との談話を出した。


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2020年04月16日木曜日


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