岩手のニュース

感染ゼロ続く岩手 1号発生に備え

コロナ対策で市町村長に協力を求める達増知事

 新型コロナウイルスの感染者が15日時点で全国唯一確認されていない岩手県で、「猶予期間」を生かした態勢づくりが急ピッチで進む。元々深刻な医師不足を踏まえ、重症度に応じた受け入れ先の仕分けを徹底。医療崩壊を防ぐ仕組みを整える。
 岩手県の担当者や基幹病院の院長らによる検討委員会が14日夜、県庁で会合を開き、患者が発生した際の対応を協議した。県庁内に災害医療が専門の真瀬智彦岩手医大教授をトップとする調整班を常駐させることを決めた。症状に応じ、人工呼吸器や人工心肺装置が使える病院に患者を振り分ける。無症状者や軽症者は自宅のほか、県有の宿泊施設や民間ホテルで待機させる。
 発熱外来を各地に設置し、感染が疑われる人を診察する。ベッドは現在約130床を確保しており、入院患者を現在受け入れていない施設の活用も進める。
 岩手県は人口10万人当たりの医師数が207.5人(2016年)で全国42位。医師不足は深刻で、医療崩壊を防ぐため機能分担の明確化が求められている。
 検討委の委員長を務める加藤章信盛岡市立病院長は「医師不足の一方、普段から医療機関の間で協力できている。オール岩手で対応していく」と述べた。
 14日にあった県と市町村の意見交換会では、県の準備不足を指摘する声が上がった。
 山田町の佐藤信逸町長は、災害の発生を念頭に「いつ避難所を開く事態が起きるか分からない。無策か」と追及。県側は「調べていく」と釈明に追われた。
 「情報共有が足りない」「スピード感を持って対応を」と注文が相次いだが、達増拓也知事は「連携態勢づくりはこれからが本番。感染者の広がる可能性を意識しながら取り組んでほしい」と答えた。


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2020年04月16日木曜日


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