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不要な電話控えて 宮城県と仙台市設置の健康電話に相談2万件超

 宮城県と仙台市が2月4日に共同設置した新型コロナウイルスに関する健康電話相談窓口の相談件数が2万件を超えた。市を中心に県内で感染者が拡大した3月末から急増したが、政府の給付金への質問、収入減の悩みなど健康に無関係の電話もある。県は不要な電話を控えるよう呼び掛けている。

 相談件数の推移はグラフの通り。4月2日に1万件を超え、15日に2万724件に達した。2月末時点では2859件だったが、3月末には9255件とペースが上昇。4月に入ってからは1日平均765件となり、3月(1日平均206件)の3.7倍に上った。
 市内の英国風パブや保育園でクラスター(集団者感染)の発生が示唆された翌日に相談が増加。県健康推進課は「身近に感染が迫り、不安が強まると相談件数が伸びる」と説明する。
 相談窓口は、現在は24時間体制で相談を受け付けている。保健師が症状を聞き、感染の可能性がある場合には各保健所の帰国者・接触者相談センターにつなぐ役割を担う。
 電話回線は当初の2回線から20回線まで拡充。つながりにくい状況は改善されつつある一方、健康に関係ない電話が1割強ある。
 最近は経済対策として政府が打ち出した給付金について説明を求められたり、休業に伴う収入減の相談を持ち掛けられたりする事例がある。中には酒に酔った人から、国の危機管理に対する苦情を言われたこともあるという。
 同課の担当者は「緊急に相談したい県民からの電話がつながらない恐れもある。意見や苦情など、関係のない電話は遠慮してほしい」と話す。


2020年04月17日金曜日


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