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緊急事態宣言の対象地域、全国に拡大 東北知事ら感染防止急ぐ

 安倍晋三首相が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大した16日、感染者が増え続ける東北6県の知事らは、宣言で大きな権限を持つ責任に気を引き締め、感染防止に強力な対策を講じる姿勢を鮮明にした。
 福島県の内堀雅雄知事は「知事に重い権限を与えられることになる。なすべきことを整理し、真剣に対応する」と表明。事業者への休業要請の対象業種に、極端な地域差が生じないよう注文し、補償の在り方についても「国統一の対応が重要。全国の流れを見ながら対応する」と述べた。
 全国で唯一、感染者ゼロが続く岩手県。達増拓也知事は共産党県委員会の政策申し入れの場で、商業施設などの営業自粛で経済的損失が生じる事業者への支援に触れ、「それに見合う補償が必要だ」とくぎを刺した。県民には「『三つの密』を避け、基本的な感染症対策について、より一層の注意を持って守ってほしい」と改めて自粛を求めた。
 「感染が全国に広がっていることは自明の理。『ようやくか』と受け止めている」。山形県の吉村美栄子知事はオールジャパンでの効果に期待を寄せ、「国難と言っていい時期。中央と一体になって終息に取り組む」と強調した。
 秋田県の佐竹敬久知事は「往来自粛などを呼び掛けやすくなった」と指摘。東北6県と新潟県で、県境を越える行き来を控えるよう求める「共同宣言」を検討していることも明かした。
 青森県の三村申吾知事は「政府の強い決意の表れで、重く受け止める」と支持を表明。「地域経済や県民生活への影響を最小限に食い止められるよう全力を尽くす」と訴えた。
 村井嘉浩宮城県知事は「法に基づき、より重みのある外出自粛が要請できる」と指摘。「政府の詳しい対処方針を待った上で、休業要請など具体的な対応を決めていきたい」と話した。
 市内3カ所でクラスター(感染者集団)が発生し、感染者が急増する仙台市の郡和子市長は「大型連休で人の往来が増えることが危惧される中での宣言はありがたい。連休中の外出を控えてほしい」と市民に呼び掛けた。


2020年04月17日金曜日


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