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密集度で休業要請 宮城県知事方針、21日にも業種判断

パネルを使って新型コロナ対策を説明する村井知事(右)=県庁

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の範囲が全国に拡大されたことを受け、村井嘉浩知事は17日、宮城県内各地で人の往来や局地的な密集度を調査分析し、休業要請の対象業種を絞り込む方針を示した。結果を基に庁内で協議し、21日予定の対策本部会議で最終判断する。
 17日午後の本部会議で、村井知事が表明した。民間調査会社が今週末の17、18日、混雑が予想される場所をピックアップし、集まったデータを持ち寄って検討する。
 宣言を根拠に休業を要請できる施設は映画館やカラオケボックス、ナイトクラブなど。村井知事は「まずは客観的なデータを集め、現状を整理したい」と述べた。
 会議ではこのほか、不要不急の外出自粛や時差出勤を県民に改めて求める方針を確認した。県立小中高校の休校措置が続いていることを念頭に、教員約2万人に可能な限り在宅勤務を促すことも申し合わせた。
 インターネットカフェや漫画喫茶など、24時間営業の遊興施設に寝泊まりしている利用者が少なくない現状を踏まえ、店舗休業時の対応の在り方も議題に上がった。県は臨時の宿泊先の確保を検討する。
 村井知事は近く市町村長会議をウェブ会議方式で開き、今後の施策の方向性について意見交換する。「大型連休を控え、ここからが感染を防げるかどうかの重要局面だ。全県でしっかりと対応していく」と強調した。


2020年04月18日土曜日


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