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宮城県内の飲食店有志、賃料支援求め県と仙台市に署名提出

村井知事(右)に署名簿を手渡す飲食店経営者有志=17日午後3時ごろ、宮城県庁

 新型コロナウイルスの影響で経営困難や廃業の危機に陥っている宮城県内の飲食店経営者有志が17日、店舗の賃料への支援制度創設を求める要望書を、同業者300社分の署名簿と共に宮城県に提出した。
 発起人代表で居酒屋4店舗を経営するモスウェル(仙台市太白区)の柿沼繭司(けんじ)社長(40)ら13人が県庁を訪問。各店の現状を伝えるアンケート結果と合わせて村井嘉浩知事に手渡し「賃料支援で経営者は安心して休業判断ができる。客も外出自粛要請に応じられる」と訴えた。
 村井知事は「県の財源だけでの解決は現実的に難しい。署名の重さを受け止め、事業継続を最優先に国に対して強く働き掛ける」と述べるにとどめた。有志の会は同日、仙台市役所で郡和子市長にも提出した。
 署名は6〜10日、声掛けやインターネットを通じて実施。賛同者が営む店舗数は約550、社員約1400人、パート・アルバイト約4200人に上るが、4月の売り上げは平均で前年比90%減に落ち込む。廃業を決めた店もあるという。
 柿沼社長は「雇用、大家や納入業者との関係を守り、外出自粛と事業継続という矛盾を解消するためにも賃料支援は必要だ」と強調。今後も署名集めを続ける考えを示した。


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2020年04月18日土曜日


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