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休業補償、東北6県で割れる対応 国へ財源要求、独自支援模索…

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に拡大されて一夜明けた17日、東北6県は対策本部会議を開き、外出自粛や休校措置に加えて法に裏付けられた効果的な対策を協議した。焦点は事業者への休業要請。青森を除く5県が業種の絞り込みに入ったが、要請に応じた事業者への補償については各県で考え方が割れた。
 宮城県は、不要不急の外出とイベント開催を5月6日まで自粛し、大型連休中の旅行や帰省も控えるよう県民に要請することを決めた。会議終了後、村井嘉浩知事は「今が大切な時期。法律に基づき自粛を求めることに大きな意味がある」と強調した。
 具体的な休業要請は、宣言が先行した7都府県の事例も踏まえ、21日に業種の範囲を示す見通し。補償の財源については「活用できる国の交付金の増額を求めていく」と述べた。
 山形県は宣言の全国拡大前の16日、休業や自粛を求める要請先を決めた。夜間営業の飲食店や娯楽、宿泊、観光施設など約7000事業者に及ぶ。協力した業者には国の臨時交付金を活用し、10万円を支給する。
 全国で唯一、感染者ゼロが続く岩手県は、接待を伴う飲食店に休業要請する方針。達増拓也知事は17日、「社会、経済への負の影響を避けるため経済対策を講じる」と明言。店を休み経済的損失が生じる事業者には、家賃を補助する独自の支援策を探る。
 秋田県の佐竹敬久知事は、連休明けまで外出自粛を続け、県境を越えた移動や町内会などの集会出席も控えるよう求めた。
 22日までに休業や営業時間の短縮を要請する業種を選び、県独自の休業補償も検討する。佐竹知事は「対象は相当程度の業種に及ぶだろう」と示唆した。
 福島県の内堀雅雄知事は17日、(1)外出自粛要請(2)小中高校などの休校要請(3)県有施設の利用休止−を行う方針を示した。飲食店などへの休業要請は「早期に決めるべきものと、全体のバランスを見ながら検討を深めるべきものがある」と慎重に判断する構えだ。
 「県内は緊迫した状況にない」(危機管理局)として、青森県は17日、休業要請の議論に踏み込まなかった。外出自粛を改めて要請した三村申吾知事は、特に重点的な対策を進める13の特定警戒都道府県に住む県出身者に対し、「今年だけは帰省を我慢してほしい」と呼び掛けた。


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2020年04月18日土曜日


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