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休館なのにサークル活動 一部自粛要請応じず 仙台の市民センター「利用控えて」

市民センターの入り口に掲示された臨時休館のお知らせ。利用自粛の要請に応じないケースがある

 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、仙台市内の市民センターでは、一部の団体が市の利用自粛要請を受け入れず、娯楽活動やスポーツを継続している。市が臨時休館を決める以前に予約を入れた団体で、強制的に排除することはできないという。屋内活動は感染のリスクが高く、市は「不要不急の活動には使わないで」と強く呼び掛ける。
 市は11日、市民センターを含む市有施設を5月10日まで臨時休館とした。窓口業務は継続し、町内会の打ち合わせなど特に必要な場合に限り、人数を制限して利用を認めることにした。
 臨時休館を発表した9日以降は、新規の利用予約の申請もストップ。既に予約を入れた市民や団体には利用自粛を要請し、キャンセルすれば利用料を全額返金する方針も打ち出した。
 だが、市によると、11日以降もいくつかの団体が、市民センター内の体育館でスポーツしたり、和室や会議室で囲碁や合唱を楽しんだりしている。職員が自粛を要請しても「人数が少ないから大丈夫」「感染症対策を講じており問題ない」と押し切られるという。
 ある市民センターの館長は「地域の人々は趣旨を理解し、利用を控えている。一握りだが、地域外の運動サークルが『体を動かしたい』と主張し、自粛に応じてくれない」と困惑する。
 市には、市民センターで活動する様子を見た市民から「休館中なのに、なぜ使っているのか」「利用をやめさせるべきだ」といった問い合わせや意見が相次ぎ、担当者が頭を抱える。
 市は「市有施設の利用は市民の権利」として、臨時休館前の利用予約の取り消しには慎重だ。予約した団体から損害賠償を請求された場合、どう補償するのか指針がないことも背景にある。全国的にも自粛の要請にとどめる自治体が多い。
 市地域政策課の竹森大課長は「スポーツや娯楽で気分転換したい気持ちは分かるが、市民の交流の場が感染源になっては困る。今は可能な限り利用を控えてほしい」と理解を求める。


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2020年04月19日日曜日


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