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新型コロナ対応8都府県で病床限界 宮城は空き半数に迫る 全国調査

<仙台空白>新型コロナウイルスの緊急事態宣言対象地域が全国に拡大されて初の週末を迎えた18日、仙台市中心部は人影がまばら。百貨店も臨時休業に入り、商店街もひっそりとしていた=18日午前10時35分ごろ、仙台市青葉区一番町3丁目

 新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など8都府県で、空きが20%未満となっていることが18日、共同通信の調査で分かった。緊急事態宣言の対象に追加された地方都市でも、病床が逼迫(ひっぱく)している。院内感染も相次ぎ、全国の医療機関でマスクや人手の不足が深刻化していることも判明した。
 8都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。
 調査は17日、全都道府県に実施。確保した病床数と入院患者数を調べ、何割が埋まったかを分析した。東京、石川、大阪、兵庫の各都府県の患者には、入院前に自宅で待機している人などが含まれており、このうち東京、大阪、兵庫は計算上は既に空きベッドがない状況となっている。
 空きが20%以上〜30%未満だったのは埼玉、京都、高知の3自治体。埼玉は集計したほかに200人程度が自宅待機中で、実情は一層切迫しているとみられる。
 東北は表の通り。感染者が確認されていない岩手を除いてベットの利用が進み、青森が50%を切り、宮城が半数に迫る。
 病床確保のため実施か検討中の施策を複数回答可で尋ねると、少なくとも34自治体が「入院中の軽症者を宿泊施設などに移送」、13自治体が「患者を受け入れた医療機関に財政支援」と答えた。軽症者向け施設は、21自治体が計約7600人分を確保していた。
 医療機関に関する課題を質問すると、12自治体が院内感染とみられる事案が起きているとした。「マスクや防護服の不足」が41自治体、「医療従事者の不足」が21自治体だった。
 47都道府県が確保した病床は計約1万500床だった。国はこれまで全国の感染症指定医療機関にある空床を足し上げて「2万8千床を確保」と説明。実際は設備や医療スタッフ不足のため、すぐに入院できない病床もあり、実態より多めに算出されていた。


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2020年04月19日日曜日


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