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「復興実感」初の6割超え 「不満」豪雨対策が最多 19年宮城県民意識調査

 県は、2019年の県民意識調査の結果を公表した。東日本大震災からの復旧、復興が進んだと回答したのは61.3%で、12年の調査開始以降、初めて6割を超えた。不満に感じる施策は沿岸部、内陸部ともに「海岸、河川などの保全」が最多。多発する豪雨災害などへの対策を求める県民意識を反映した。
 復旧、復興が「進んでいる」は22.5%、「やや進んでいる」は38.8%で、合計値は前年比2.6ポイント増。「遅れている」(7.8%)、「やや遅れている」(17.1%)は計24.9%で4.1ポイント減った。
 7圏域別で見ると、復興を最も実感しているのは大崎や色麻など5市町で構成する大崎圏域(67.0%)。石巻など3市町の石巻圏域(64.6%)が続いた。
 気仙沼、南三陸2市町の気仙沼・本吉圏域は57.8%で最も低かったが、前回(42.4%)より大幅に伸びた。気仙沼市の大島と本土を結ぶ気仙沼大橋の開通や三陸沿岸道の延長など、大型事業の進展が影響した可能性が高い。
 県震災復興計画に掲げる24施策の満足度を比べると、「不満」「やや不満」が最も多かったのは「海岸、河川などの保全」(29.5%)。沿岸、内陸の両方で最多となるのは宮城豪雨があった15年以来2回目。台風19号豪雨に伴う洪水で、不安が県全域で再燃したと言えそうだ。
 不満を抱いている施策で次に多かったのが「持続可能な社会と環境保全の実現」(21.8%)。温暖化に伴う近年の異常気象が要因とみられる。3番目は、各地で深刻な「地域医療の確保」(21.2%)だった。
 「満足」「やや満足」と回答があった施策のトップは「大津波等への備え」(52.4%)。「道路や港湾など交通基盤の確保」(51.8%)が続いた。
 調査は昨年11〜12月、県内の18歳以上の男女計4000人を対象に行い、1923人から有効回答を得た。回答率は48.1%。


2020年04月21日火曜日


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