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福島県、在宅勤務全庁に拡大 実施率5割目標

 内堀雅雄福島県知事は20日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染防止のため、同日から在宅勤務を全庁で導入すると発表した。業務用パソコンの持ち帰りを認め、実施率5割を目指す。現行ではオンライン作業ができないため、システム改修も進める。
 県によると、在宅勤務は東京や大阪の事務所で8日に始めていた。緊急事態宣言の全国拡大を受け、知事部局全体を対象にする。
 業務用パソコンは庁舎外ではインターネットにつなげることができず、内堀知事は「実施できる業務は限られる」と認める。県は職員が自宅で業務用パソコンを遠隔操作することでオンライン作業も可能にする方針だが、実現は早くて6月以降という。
 また内堀知事は新型コロナ感染者のうち軽症と無症状の人を受け入れるホテルや旅館の募集に関し、県内25施設から計1300室以上の応募があったと明らかにした。受け入れ開始の時期は「速やかに態勢を整える」と述べるにとどめた。


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2020年04月21日火曜日


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