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仙台市ガス民営化 事業者の公募「延期を」 市議会経済環境委

 仙台市が本年度に予定するガス事業民営化の事業継承者の公募に関し、21日の市議会経済環境委員会で延期を求める声が相次いだ。新型コロナウイルス感染拡大で、応募が期待されるエネルギー企業の経営環境は厳しくなっており、投資意欲が再び高まる時期を待つべきだとの意見が出た。
 加藤健一委員(蒼雲の会)はリーマンショックに端を発した景気悪化で、2008年度の前回民営化が頓挫した経過に言及。「新型コロナが夏までに終息したとしても、企業の年間収支は良くない。投資マインドが冷え込む中の公募開始は疑問」と再考を促した。
 佐藤正昭委員(自民党)は民営化に賛成の立場を示した上で「手を挙げる企業が少なくなっては困る。より良い時期に民営化に取り組んでほしい」と求めた。
 これに対し、氏家道也ガス事業管理者は「スケジュールありきで進めてはいない」と強調。「企業の投資マインドや経営状況がどう回復するのかを見定め、日程を考えたい」と答えた。
 市は公募型プロポーザル方式で事業譲渡先を選定する。今年の夏前に公募を開始し、年度内に優先交渉権者を決定。21年度には業務の引き継ぎを行い、22年度上半期に民営化を実現するとのスケジュールを描く。


2020年04月22日水曜日


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