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秋田県、61業種に休業要請 協力金は最大60万円 スナック・パチンコ店など対象 

秋田市の繁華街・川反のメイン通り。休業要請で営業する店は激減しそうだ=21日午後7時ごろ

 秋田県は21日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県内の遊興・遊戯施設など61業種に休業を要請し、応じた事業者に協力金を最大60万円支給することを決めた。要請期間は25日〜5月6日。
 対象はスナック、カラオケボックス、パチンコ店といった遊興・遊戯施設をはじめ、スポーツクラブ、ヨガスタジオなど屋内の運動施設、大学や専門学校、学習塾などの教育施設。スーパーといった生活必需品の小売店は除く。
 飲食店の営業は午後8時、酒類の提供は午後7時までとする。時間短縮を含め、要請に応じた中小企業・個人事業者に1施設につき30万円、2施設以上を所有する事業者には60万円を支給する。
 休業要請の対象を決める特措法の面積要件(床面積1000平方メートル超)は県内にほとんど対象がないため国と協議し撤廃する。
 協力金の対象は約7000事業者、最大計約20億円の規模となる見通し。24日に招集する臨時の県議会に関連経費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。
 記者会見した佐竹敬久知事は、自身を含む特別職6人に6月支給される期末手当計約915万円を全額返上すると表明。「県民と痛みを分かち合うため返上を決めた」と話した。


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2020年04月22日水曜日


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