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津波想定、岩手沿岸分は非公表 県や市町村「不安あおりたくない」 識者「無責任」と批判 日本・千島海溝地震

宮古市田老地区で進む防潮堤の建設工事
八戸市市川町の津波避難タワー。住民は浸水域外への避難を前提に訓練を重ねる

 内閣府の有識者会議が公表した日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震による津波浸水想定で、岩手県沿岸分は非公表とされた。県や沿岸市町村が「住民の不安をあおる」と内閣府に求めた結果だが、識者からは「国も地元自治体も無責任だ」と批判の声が上がる。
 県によると、3月30日に内閣府から市町村に対する事前の説明会が盛岡市で開かれた。担当者からは不安が独り歩きすることを懸念する声が続出した。
 県は市町村の意見をくみ「防潮堤や水門の建設途上であり、丁寧な説明が必要。心配が払拭(ふっしょく)されない中で公表は控えてほしい」と内閣府に要請してきた。
 対象エリアで最大の29.7メートルの津波が想定された宮古市。山本正徳市長は「津波の到達時間と高さは市内でも地区によって異なり、防潮堤整備が進む中でいたずらに不安をあおりたくない。住民に説明できないようなデータは素直に受け取れない」と強調する。
 そもそも防潮堤は、東日本大震災級や今回想定されたような巨大津波(L2津波)では越流したり破壊されたりすることを前提に造られている。原則として、頻度は多く高さは低い津波(L1津波)に合わせた設計だ。
 これを踏まえて県と市町村は、住民の理解を得た上で避難を基本とする多重防御のまちづくりを展開している。斎藤徳美岩手大名誉教授(地域防災学)は「避難の認識をより深めるため、浸水想定は大切な目安」と指摘する。
 非公表の判断について斎藤氏は「シミュレーションした国自身が自治体に判断を丸投げする責任転嫁はおかしい。住民に必要な情報を公表させない自治体側の主張も大いに疑問がある」と批判する。

◎「震災上回る想定」 東北沿岸部の住民に不安

 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震に伴う津波想定は、東日本大震災クラスの大津波が「切迫している」として、東北沿岸部の住民に警戒を呼び掛けた。青森県では、未曽有と形容された大震災を大きく上回る想定に住民は言葉を失った。
 「そんなに高い津波が来るのか」。最大で高さ26.1メートルの津波が予想される青森県八戸市。市北部沿岸にある市川町の連合町内会長を務める音喜多市助さん(72)は驚きを隠さない。
 八戸市は、震災で6メートル超の津波に襲われた。市川町では住宅468棟が全半壊。市は住民の緊急避難先として、高さ約20メートルの津波避難タワーと4階建ての多目的運動場管理棟(高さ約12メートル)を整備した。
 浸水深によっては安全とは言い切れず、音喜多さんは「タワーや管理棟への避難は最後の手段。浸水域外への避難を徹底するよう訓練したい」と気を引き締める。
 国は震災を教訓に南海トラフなどで最大級の地震・津波モデルを設定し、これらを基に都道府県に浸水想定の策定を義務付けた。対象となるほとんどの県が作業を終える中、岩手、宮城両県は大幅に遅れている。
 福島県は昨年3月に公表。今回想定された県内の津波高(最大19.0メートル)は、県の想定をほぼ全域で下回った。県災害対策課は「いずれにしても高い津波が襲来するのは事実」として、地域防災計画の修正に取り組む。
 宮城県は土地の隆起やかさ上げなど震災後の地形変化を考慮し、最大級の浸水想定を来年度に公表する方針。市町村のハザードマップ作りの前提となる想定が示されていないことに、沿岸部住民からは不安の声が上がっている。
 県河川課は「復興まちづくりの最終形が見え、地形データの収集も終わりつつある」と説明し、作業を急ぐ考えだ。


2020年04月22日水曜日


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