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給与カットは慎重 仙台市長、10万円も態度示さず

 郡和子仙台市長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大や休業要請を踏まえ、自身の給与をカットする可能性に関し「経済的に厳しい人がいることは承知するが、経済を回すために何がいいのか、熟考しなければならない」と慎重な姿勢を示した。
 全国では佐竹敬久秋田県知事が夏の期末手当(ボーナス)を受け取らないと表明したほか、北海道や愛媛、福岡、沖縄3県知事らが休業を要請する代わりに、給与削減や返上に踏み切る意向を打ち出している。郡市長は「みんなで給与をもらわないことにして、暮らしを縮小するのはどうか。余裕のある人が困っている人のために、将来に向けてできることがあるかもしれない」と強調した。
 国会議員が1年間、歳費を2割削減する方針を固めたことにも「(感染症対策などの)財源を生み出すために考えたと思うが、縮小、縮小が進むことには注意が必要だ」とくぎを刺した。
 政府が全国民に給付する一律10万円を首長が受け取るかどうかも話題を呼ぶ。郡市長は「私の判断がどう影響するのか考えると、立場を明確にすることは控えたい」と明かさなかった。


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2020年04月23日木曜日


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