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休業要請する?しない? 東北で唯一未定の青森県 県議会が決断促す

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業者への休業要請に踏み切る都道府県が相次ぐ中、青森県は23日現在、東北で唯一、明確な方向性を示していない。県は「大型連休に間に合うよう結論を出す」としているが、判断の遅さを指摘する声もある。
 緊急事態宣言の全国拡大を受けた17日の県危機対策本部会議で、三村申吾知事は休業要請を巡り「国との協議が必要。別途検討する」と述べるにとどめた。22日の会議でも、具体的な時期や対象業種には言及しなかった。
 煮え切らない態度に県議会からは批判が上がる。「他県と比べて遅すぎる」「自主的な休業に任せず、県の責任で要請すべきだ」。21日の県議会常任委員会では、早期の決断を促す声が与野党問わず相次いだ。
 自治体の多くは休業要請と協力金の支給を併せて表明している。県の慎重姿勢の背景には財政負担への懸念があるとみられる。
 県危機管理局は「政府の臨時交付金だけでは足りず、財源の裏付けも必要」としつつ「決して後ろ向きに検討しているわけではない」と釈明する。
 県商工会議所連合会など地元経済6団体は23日、三村知事に中小企業への支援を求める提言書を渡した。連合会の若井敬一郎会長は「何らかのリアクションを県に期待している」と報道陣に語り、休業要請する場合は協力金が伴うよう求めた。


2020年04月24日金曜日


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