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岩手県、協力金10万円と家賃補助支給へ

 岩手県は23日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、県内の接待を伴う飲食店や遊技場などに休業要請を行うことを決めた。期間は25日〜5月6日。要請に応じた中小規模の事業者に、一律10万円の協力金を支給する。
 キャバレーやナイトクラブ、パチンコ店、映画館、劇場など13業種、計1000カ所が対象となる。
 県独自の支援策として小売り、飲食、宿泊、サービス業の中小事業者に対する家賃補助も実施。既に売り上げが半減していたり、休業による減少が見込まれたりする4875事業者に、30万円を上限に4〜6月分の家賃の半額を補助する。県と市町村で家賃の4分の1ずつを負担する。
 岩手は全国で唯一感染者が確認されていないが、達増拓也知事は定例記者会見で「都道府県をまたいだ人の動きを防ぐため休業要請に踏み切った」と説明した。
 県は他にPCR検査体制を現行の1日40件から80件に拡充する経費など、コロナ対策費として513億4700万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。30日招集の臨時県議会に提出する。


2020年04月24日金曜日


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