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秋田市独自に協力金40万円 県と合わせ最大100万円

 秋田市は23日、新型コロナウイルス特措法に基づく秋田県の休業要請に応じた市内の事業者に、最大40万円を独自に支給すると発表した。県の協力金と合わせると最大100万円となり、東京都や大阪府などと並ぶ。財源には暖冬で余った除雪費などを充てる。
 営業時間短縮を含め、県の要請に応じた中小企業・個人事業者に対して1施設につき20万円(県30万円)、2施設以上を所有する事業者には40万円(県60万円)を支給する。
 対象は約2500事業者で、支給総額は最大計約5億円の見通し。暖冬の影響で繰り越した除雪費や中止となったイベント費用、財政調整基金などを充てる。5月中旬に臨時の市議会を招集し、関連経費を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を提出する。
 記者会見した穂積志市長は「今が感染を抑え込めるかどうかの瀬戸際。人と接する機会を減らすよう協力してほしい」と話した。
 協力金に関する対応は自治体によって異なり、東北では青森を除く5県が支給を決めた。仙台市は宮城県の30万円に10万円を上乗せする予定。


2020年04月24日金曜日


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