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東北2月の景気判断引き下げ 東経連、1年1ヵ月ぶり

 東北経済連合会は23日、東北6県と新潟県の2月の景気動向調査結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、基調判断を「足元で大幅に下押しの動きが出ている」と下方修正した。判断の引き下げは1年1カ月ぶり。
 1月までは「全体として緩やかな回復基調にあるが、一部に弱めの動きが見られる」と判断していた。
 主要経済指標を基に分析。6県の鉱工業生産指数は前月比2.9%増の104.5で2カ月連続のプラス。主要16業種のうち、生産用機械工業など11業種で上昇した。ただ、情報通信機械工業など5業種で低下し、中国からのカーナビの部品調達が困難となった。
 個人消費は6県の百貨店・スーパー販売額(全店ベース)が前年同月比2.9%増と5カ月ぶりのプラス。新型コロナの影響で紙類や衛生用品、食品の需要が高まり、スーパーは4.7%、ドラッグストアは20.0%増えた。百貨店は5カ月連続で減少した。
 投資面は、7県の新設住宅着工数が前年同月比16.7%減と振るわず、8カ月連続で前年を下回った。公共工事請負額は10.7%減で4カ月ぶりのマイナス。
 このほか、雇用や景気ウオッチャー調査といった指標も低迷した。


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2020年04月24日金曜日


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