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仙台で住民登録の照会急増 一律10万円給付で

仙台市役所

 新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、政府が全国民に一律10万円の「特別定額給付金」を給付すると決め、仙台市の各区役所に住民登録の問い合わせが相次いでいる。27日時点で住民基本台帳に記載された人が給付対象のため「住民票はあるか」と確認するケースが多い。

 市戸籍住民課によると、政府が給付金の概要を明らかにした20日以降、問い合わせが急増した。各区の戸籍住民課には「自分は住民登録されているか」「出生届が未提出だが、遠隔地にいてすぐ出せない」などの相談が寄せられている。
 住民票の異動を忘れるなどし、登録した住所に居住実態が長期間なく、市が登録を抹消した「職権消除」の状態と分かり「住所を設定し、登録を回復したい」という申し出もあった。
 市外への就職や進学のため、市に転出届を提出したものの、感染拡大で就職が先延ばしになったり、学校が当面休校になったりしたため、転出をいったん取り消したケースもあった。
 住民票の回復や転出届の取り消し、世帯主の変更は27日中に手続きすれば、同日時点の住民登録となる。出生届は事情が異なり、市外の役所でも受け付けるものの、当日中に住民登録できない場合もあるという。
 区役所には給付金自体の問い合わせも相次ぐ。政府が示したオンライン申請に関し「スキャナーがない。申請書類をカメラ撮影していいか」「マイナンバーアプリが取得できない」と具体的な相談が多いが、市が答えるには限界がある。
 市戸籍住民課の小粥恵子課長は「住民登録に関する相談には丁寧に対応しているが、給付金については総務省のコールセンターを案内し、問い合わせてもらうようお願いしている」と理解を求める。


2020年04月25日土曜日


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