宮城のニュース

複数施設なら50万円上乗せ 仙台市、休業・時短協力金を拡充

仙台市役所

 仙台市は24日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、休業や時短営業に応じた事業者に支給する協力金を拡充すると発表した。市内に対象施設が2カ所以上ある事業者には、市独自に50万円を上乗せし、宮城県と共同で出す30万円と合わせ、80万円を給付する。
 対象施設が1カ所の事業者には10万円を上乗せし、40万円を支給する。市は22日、対象施設数に関係なく一律10万円を加算し、40万円を給付すると発表したばかりだが、事業者の悲鳴に押し切られるように急きょ拡充を余儀なくされた。
 支給要件は変更しない。市内で遊興施設や飲食店などを営む中小事業者で、25日〜5月6日の全期間にわたり、全ての対象施設で休業や時短営業に応じることが条件。要件を満たさなかった場合は支給対象から外れる。
 滝沢孝二産業政策部長は「10万円の上乗せでは十分ではないとの課題認識は当初からあった。市内で営む店舗数が多いと、固定費負担が一層大きくなるため支援したい」と拡充に踏み切った理由を説明した。
 新型コロナ対応を巡っては、郡和子市長が市立学校の始業式と入学式の延期を前夜に急きょ決断し、混乱を招いた経緯がある。
 今回の協力金拡充も休業要請前日の発表となったが、郡市長は「今日がリミット。大きな混乱はない。事業者はお休みしやすくなった」と懸念を一蹴した。
 市は24日に1日限定で設定した電話相談を25、26の両日も午前9時〜午後6時に開設する。連絡先は休業要請など緊急事態措置の全般が危機管理課022(214)8572、協力金は地域産業支援課022(214)1004。


2020年04月25日土曜日


先頭に戻る