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宮城景況感、大幅に悪化 次期は過去最悪も

 七十七リサーチ&コンサルティング(77R&C、仙台市)は24日、1〜3月期の宮城県内企業動向調査をまとめた。景気が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」を差し引いた景気判断指数(DI)は前期比35ポイント低下のマイナス62で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が浮き彫りとなった。1995年の調査開始以来、過去3番目の大幅な悪化。

 基調判断は「急激かつ大幅に悪化」と、4期(1年)ぶりに下方修正した。次期(4〜6月期)のDIは過去最悪になる可能性もあるという。
 業種別は製造業がマイナス56(前期比33ポイント低下)。非製造業はマイナス64(35ポイント低下)で、うち建設業がマイナス56(25ポイント低下)、卸売業がマイナス62(27ポイント低下)、小売業がマイナス74(28ポイント低下)、サービス業は大幅に悪化してマイナス67(48ポイント低下)だった。
 全産業の次期DIはマイナス81の見込み。リーマン・ショックの影響で過去最悪だった2009年1〜3月期のマイナス82に迫る水準で、77R&Cは「新型コロナの感染や経済活動の制約が拡大する状況を反映している」と指摘する。
 新型コロナの影響に関するアンケートも併せて実施。現時点で「マイナスの影響がある」と答えた企業は46.1%で、産業別では小売業が67.5%、サービス業が51.7%と高かった。
 今後「マイナスの影響が出る見込み」との回答は81.4%に増加。小売業が97.5%、サービス業が84.6%と高く、最も少ない建設業でも70.7%に達した。
 77R&Cの田口庸友首席エコノミストは「新型コロナによる景況感の悪化のスピードが非常に速い。実態は数値以上に厳しいとみられる。影響はいつまで続くか分からず、倒産や失業も増えるだろう」と話した。
 調査は3月13日〜4月15日、県内703社に郵送し、391社(55.6%)が回答した。


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2020年04月25日土曜日


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