山形のニュース

新型コロナの戦略会議、批判相次ぐ 山形県と一部自民国会議員で発足 知事選へ布石?臆測漂う

戦略会議初会合の後、会見に臨んだ(右から)加藤氏、吉村知事、鈴木氏=山形県庁

 山形県が県選出の一部の自民党国会議員と発足させた新型コロナ総合戦略会議を巡り、会議に加わっていない与野党の国会議員3氏から「知事の行政権に介入する恐れがある」などと批判が相次いでいる。吉村美栄子知事は「施策の決定、実行は県であり問題ない」と説明するが、来年1月と見込まれる4選に向けた知事選への布石との臆測も漂っている。
 「大変危機的な状況だ。一丸となって有事に立ち向かわなければならない」。県庁で11日あった戦略会議の初会合。あいさつで自民党県連会長を務める加藤鮎子氏(衆院山形3区)は力を込めた。
 会合後に加藤氏、同じ自民の鈴木憲和氏(衆院山形2区)と並んで記者会見した吉村知事も「できる限りのことをしなければと思っていた時に(戦略会議の)申し出を頂き、何の迷いもなく受けた」と非常時の連携を強調した。

 波紋を広げたのは会見終了間際、自民の遠藤利明元五輪相(衆院山形1区)が報道機関にファクスで送信した3枚の文書だった。
 文書によると、遠藤氏は戦略会議の発足前に、与野党の国会議員や県議会、市町村長の代表らもメンバーに加えるよう加藤氏に提案したが、知事の意向で県議会代表は外され、市町村長代表とともに次回から出席を要請することになったという。
 遠藤氏は「特定の人だけの利益や異なる意図があるとの疑念を生じさせる危険性がある」と指摘し、自ら参加を辞退したと説明。18日にも「知事行政権への介入の恐れがある」などと重ねて批判した。

 ともに無所属で参院山形選挙区の舟山康江、芳賀道也の両氏も16日、連名で遠藤氏と同様の懸念をまとめた文書を出した。戦略会議への参加の呼び掛けは一切なかったという。
 吉村知事は21日の定例記者会見で「誤解されたのかな」と3氏の批判をかわし、「スピード感を持ってやるためだった。決めるのは県危機対策本部なので介入との批判は当たらない」と正当性を主張した。
 戦略会議が打ち出した方向性を巡っては、県庁内に混乱も招いている。県立学校に関して県教委は当初、独自に設けた緊急点検項目をクリアした学校から順次再開すると発表したが、戦略会議の初会合があった翌12日夜に「5月10日まで臨時休校」と方針を転換。変更した経緯を説明した発表文は、2度も修正された。
 県政野党に身を置く自民党の提案に素早く応じ、行政運営の主体性を揺るがしかねない対応を巡っては、3期目の任期満了まで1年を切り4選立候補が焦点となっている吉村知事の政治的思惑を重ね合わせる見方も少なくない。

 自民県連トップとの異例のタッグに、県連関係者は「知事選の対立候補として公募に名乗りを上げた元県議を推したくない県連執行部と、国政与党との関係を改善して国費を引き出したい知事との利害が一致したのではないか」とみる。
 戦略会議の設置を持ち掛けた一人、鈴木氏は取材に「介入との指摘は全く当たらず、知事選を見据えた動きでもない。批判はナンセンスだ」と一蹴。「緊急事態なので各自がやれることをやればいい」と話す。

[山形県新型コロナ総合戦略会議] 国と連携して関係者が問題意識を共有し、総合戦略を決定・実行するのが目的。共同議長に吉村美栄子知事と加藤鮎子衆院議員、共同事務局長に若松正俊副知事と鈴木憲和衆院議員が就いた。新型コロナ対策として(1)県境付近での検温(2)特定企業への休業・自粛要請(3)医療体制の早急な整備(4)学校の原則休校−などを打ち出した。第2回会合には県議会の正副議長、市長会と町村会の会長も加えた。


2020年04月27日月曜日


先頭に戻る