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マスクを福祉現場にも 寄付や資金提供呼び掛け 花巻の会社など全国4団体

配布されるマスクに印刷される転売防止のロゴ

 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、障害のある人のケアを担う福祉施設にマスクを届けるプロジェクト「#福祉現場にもマスクを」が始まった。全国の個人や団体に余っているマスクの寄付を呼び掛け、希望する施設に最大300枚ずつ無償で配る。

 「マスクの在庫が不安」などの福祉施設の声を受け、知的障害のある芸術家の作品販売などを手掛ける企画制作会社「ヘラルボニー」(花巻市)など、障害者福祉に携わる全国の4団体が企画した。
 配布対象は放課後等デイサービスや訪問介護ステーション、リハビリ施設など。当面は感染者の多い東京近郊から希望を募り、マスクの在庫が増えれば東北など全国に範囲を拡大する。
 中国から不織布マスクを確保できる見通しも立っており、購入や郵送にかかる費用の寄付も募る。
 障害のある人が働く小規模事業所の全国組織「きょうされん」(東京)の調査によると、3月時点で自治体からマスクやアルコールが配布される見通しがない事業所は、回答のあった全国353カ所のうち51.3%に上った。
 きょうされんの多田薫事務局長は「4月に入って配布は進められているものの、事態が長期化して物資の確保は依然厳しい状況が続いている」と説明する。
 プロジェクトでは会員制交流サービス(SNS)も活用し、施設側にも「#福祉現場にもマスクを」のハッシュタグ(検索目印)を使ったSOSの発信を呼び掛ける。転売防止のためマスクにロゴを印刷する。
 ヘラルボニーの松田崇弥社長は「パニックになった人の介助などで濃厚接触にならざるを得ない現場だ。できるだけ多くのマスクや資金を寄せてもらいたい」と話した。
 寄付の方法などはプロジェクトの公式ホームページで確認できる。連絡先はプロジェクト事務局mask.ds32@gmail.com


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2020年04月27日月曜日


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