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宮城知事、休業拒否の店名をあすにも公表 パチンコ・スポーツクラブなど

 村井嘉浩宮城県知事は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルス特措法24条に基づく休業要請に応じない事業所名を近く公表する方針を明らかにした。現時点で複数のパチンコ店などが営業中。県の要請を拒否し続けた場合、29日にもホームページ(HP)などに店名を掲載する。
 村井知事は休業要請後初の週末となった25、26日、複数の施設が通常通り営業していたと指摘。再要請に応じなければ、法的権限がより強い特措法45条による店名の公表に踏み切ると説明した。
 県が27日時点で営業を確認したのはパチンコ店5店、スポーツクラブ3店、商業施設1店。県は同日、各店に改めて休業を要請し、拒否すれば店名を公表すると通達した。28日に営業した場合、国との調整を経て翌29日に公表する。
 村井知事は公表の時期について「本来ならばもっと時間をかけたいが(休業要請の期間が)5月6日までと決まっており、のんびりできない。趣旨を理解してほしい」と強調した。
 公表が宣伝となり、かえって客を集めかねない懸念もある。公表の実効性に関し、村井知事は「お願いしてみないと分からないが、休業の重要性を説明し、理解を図ることが大事だ」と述べた。
 休業要請に応じなかった店の公表を巡っては、大阪府が24日に全国で初めて実施し、東京都なども同様の措置を検討している。
 休業要請後も営業を続けていた県内のパチンコ店のうち、仙台市の1店が5月6日まで休業すると発表した。関係者によると、29日から一時閉店する。同店は大阪府が店名を公表した後に休業したパチンコ店の系列店。


2020年04月28日火曜日


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