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仙台市補正、過去最大1384億円 個人事業者ら対象の支援金など計上

 仙台市は27日、新型コロナウイルス感染症に対応するため、総額1384億6155万円を増額する本年度一般会計補正予算案を固めた。補正額は東日本大震災直後を上回り、過去最大となる。フリーランスを含む個人事業者、NPO法人などに給付する「地域産業支援金」を計上した。郡和子市長は5月1日に市議会臨時会を招集し、補正予算案や条例案を提出する。
 主な補正は支援金の財源に6億円、宮城県の休業・時短営業の要請に応じた事業者に給付する協力金の財源に61億5000万円を充てた。市が制度融資の信用保証料を全額補給する緊急対策費には、185億2064万円を盛り込んだ。
 感染拡大を防ぐオンライン診療、オンライン服薬指導の早期導入を促す経費助成に1950万円、政府が全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」と事務経費に1075億8300万円を計上した。
 県と共同設置するコールセンター運営費、感染者の移送費、宿泊療養施設の借り上げ費など、感染症対策事業費に6億3801万円を追加。感染者の診察を担う医療機関に配布する防護服などの購入費には1億4541万円を充当した。
 一方、感染拡大の影響で延期となった東京五輪関連費、中止となった仙台国際ハーフマラソン大会開催費など計2億8614万円を減額する補正も行った。
 補正予算案の財源は、国庫支出金が1140億円を占める。市は財政調整基金などを取り崩し、50億5021万円を繰り入れる。
 市の一般会計補正予算はこれまで震災に伴う防災集団移転促進費などを計上し、2011年の市議会12月定例会で可決された1056億9000万円の増額が最大だった。


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2020年04月28日火曜日


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