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「禁じ手」使い財源工面 仙台市、震災後超え補正発表

 郡和子仙台市長は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、市議会臨時会を5月1日に招集し、1384億円を増額する補正予算案など5議案を提出すると発表した。補正額は東日本大震災後を上回り、過去最大となった。財政運営の「禁じ手」とされる市債管理基金からの借り入れも行い、巨額の財源を工面した。
 補正予算案には、政府が全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の事業費1075億8300万円、感染症対策事業費6億3801万円、緊急経済対策事業費254億2064万円などを計上した。
 緊急経済対策は、県の休業・時短営業の要請に応じた事業者に40万円、80万円を給付する「地域産業協力金」の経費61億5000万円、協力金を受給しない減収事業者に20万円を給付する「地域産業支援金」の経費6億円を盛り込んだ。
 財源のうち1140億円は国庫支出金だが、市が負担する一般財源を工面するため、財政調整基金と中小企業活性化基金を計20億5021万円取り崩した。市債償還の資金に当たる市債管理基金からも、30億円を一般会計に借り入れた。
 市財政課は「基金からの借り入れは臨時的、緊急的な措置。不要不急の通常事業の執行停止や予算の組み替えにより、本年度末には借り入れを基金に戻せるようにする」と説明した。
 補正予算は震災直後、2011年12月に編成した1056億円が最大だったが、今回は増額規模が328億円も上回る。
 郡市長は定例記者会見で「震災は被災エリアも限られ、他地域から復興支援に来た人で街が元気になったが、今回はそういう状況でなく、地元経済への打撃が相当大きい」と指摘した。


2020年04月29日水曜日


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