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新庁舎の整備費、最大473億円に 仙台市役所・本庁舎建て替え

 仙台市役所本庁舎の建て替えで、市は28日、新庁舎の整備費が基本構想の段階よりも58億円膨らみ、453億〜473億円となる見通しを明らかにした。延べ床面積は5900〜7900平方メートル縮小し、5万8000〜6万平方メートルになる。
 市によると、建築資材の高騰や設計報酬基準の改正、働き方改革で工期の長期化が見込まれることなどが増加の要因。断熱性能の高い外壁を採用するなど、環境基準を満たす費用がかさむことも一因という。
 策定中の基本計画に盛り込む整備費には、市地下鉄南北線勾当台公園駅との接続など利便性向上の費用5億円を新たに追加。先行解体する議会棟や低層棟の機能の仮移転、建設予定地の土壌調査などに要する費用は計19億円を増額した。
 延べ床面積の縮小は行政機能や議会機能、駐車場などのスペースを精査した。
 行政機能は2万6600平方メートルと積算し、4500平方メートル減らす。使用頻度の低い書類を外部倉庫で保管し、現在は各庁舎に入居している市の外郭団体の事務所などは原則、民間ビルなどに移転してもらう。
 駐車場は、本庁舎南側の勾当台公園地下駐車場も活用する。敷地内の地下駐車場や庁舎内の廊下など共用部を2万8400平方メートルから2万2800〜2万4800平方メートルに圧縮する。
 一方、議会機能は市議会調査特別委員会の答申を踏まえ、基本構想より1400平方メートル拡張し、4900平方メートルとする。にぎわい創出などを狙い、低層階に整備する市民利用スペースも500平方メートルから6倍の3000平方メートルに広げる。
 28日は有識者による基本計画検討委員会が、書面をやりとりする形で開かれた。市は終了後に記者会見し、整備費の増加や延べ床面積の縮小などを説明した。
 市によると、委員からは「テレワークやウェブ会議ができる設備も必要ではないか」との意見が多く寄せられた。市本庁舎建替準備室の菅原大助室長は「設計段階でどのような方法が可能か検討する」と語った。


2020年04月29日水曜日


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