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生活困窮者「困った・・・」休業要請の影響で収入減 支援団体、GW期間の相談窓口開設

 新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者が追い詰められている。政府の緊急事態宣言に伴う休業要請の影響で収入が減り、仕事や住まいを失うケースが増えており、支援団体は大型連休中に電話相談窓口を開設することを急きょ決めた。

 一般社団法人パーソナルサポートセンター(PSC)が運営する生活自立・仕事相談センター「わんすてっぷ」(仙台市青葉区)。社会福祉士らスタッフ約20人が、困窮者らの生活相談や自立支援に当たる。
 わんすてっぷに寄せられた今年1〜3月の相談件数は月220件前後で推移したが、緊急事態宣言が出た4月は、27日現在で414件とほぼ倍増した。このうち半数を超える233件が新型コロナ関連。失業などで収入が減り、家賃の支払いや生活に不安を訴える内容が目立ったという。
 緊急事態宣言が16日、全国に拡大され、県内でも寝泊まりできる環境が厳しさを増した。県は休業を要請したインターネットカフェの代わりに割安で利用できるホテルを確保したが、ネットカフェの利用者からは「収入が減る中、経済的にもたない」といった訴えが届き始めているという。
 センターと連携するNPO法人ワンファミリー仙台(仙台市青葉区)の一時避難所には27日、ネットカフェに頼っていた30代男性が身を寄せた。非正規雇用で金銭的な余裕もなかったという。
 わんすてっぷの平井知則センター長(50)は「事業所の休業が続き、手助けを必要とする潜在的な困窮者は相当数いるはずだ。迷わず声を上げてほしい」と話す。
 PSCは29日と5月2〜6日、電話相談窓口を開設する。いずれも午前9時〜午後6時(受け付けは午後5時まで)。相談無料。連絡先はわんすてっぷ022(395)8865。


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2020年04月29日水曜日


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