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9月入学制の実現目指す 宮城知事提案に各県も賛意

ウェブ会議で9月入学制の意義を訴える村井知事=宮城県庁

 岩手、宮城、福島など17県の知事でつくる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は28日、新型コロナウイルス対策を議論する緊急サミットをウェブ会議方式で開いた。公立学校の休校長期化を受け、村井嘉浩宮城県知事が提案した「9月入学制」の導入を盛り込んだ共同メッセージを決定。村井知事らは29日の全国知事会の会合で、実現を働き掛ける考えだ。
 村井知事は27日の定例記者会見で表明した9月入学制について「予想以上に反応がいい」と説明。学校再開の時期がずれて学力差が生じる懸念、欧米で9月入学が主流という例を挙げ「思い切って導入を考えるタイミングだ」と強調した。
 参加した14人のうち約半数が賛同した。湯崎英彦広島県知事は「国際基準に合わせる一つの契機」と評価。鈴木英敬三重県知事は「『アフターコロナ』の新規範となり得る」と支持した。
 岩手と福島の両知事は感染対策の徹底などを要請した。達増拓也岩手県知事は東北、新潟7県と2政令市による緊急共同宣言を踏まえ「県境を越える外出を控えてほしい。今は皆で力を合わせる時だ」と訴えた。
 内堀雅雄福島県知事は同県が起点となる東京五輪聖火リレーに言及。「感染症対策を進め、1年後に復興五輪を振り返られるよう頑張ろう」と呼び掛けた。
 村井知事は終了後「(賛同は)心強い。やりたくてもできなかったことを実現できる千載一遇の機会だ」と指摘。感染症が長引くことも見据え「今から準備が必要だと政府に伝えたい。ただ、決して『ありき』ではない」と述べた。


2020年04月29日水曜日


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