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水道みやぎ方式 運営に3事業体応募

 水道事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、宮城県企業局が1日締め切った公募に、少なくとも3事業体が参加の意思を示したことが分かった。郵送での申し込みは消印有効のため、事業体が増える可能性もある。
 県は事業主体として、複数の企業が出資する特別目的会社(SPC)を想定。5〜10社で構成する三つの企業グループが応募した。民間の水道事業会社や商社が含まれている。
 SPCの構成企業は国内法人格の取得を義務付け、上下水道の管理業務を元請けとして3年以上続けた企業がSPCに入る必要がある。代表企業の資本金は50億円以上が条件。20年間で197億円以上のコスト削減を求める。
 審査は1次、2次の2段階。参加資格を確認する書類審査を通過した事業主体は6〜12月、県側が示す要望の実現可能性を探る「競争的対話」を継続的に実施し、2021年1月中旬までに具体的な事業計画を提出する。
 外部有識者らでつくる検討会議が水質管理や災害対応、収支計画、地域貢献などの項目を審査し、3月に優先交渉権者が選ばれる見通しとなっている。
 県は同年の6月か9月の県議会定例会に関連議案を提出する予定。可決されれば、厚生労働相に認可を申請し、22年4月の事業開始を目指す。


2020年05月02日土曜日


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