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宮城県、797億円増額補正提案へ

 宮城県は1日、新型コロナウイルス対策費など約797億円を増額する2020年度一般会計補正予算案を固めた。新型コロナの影響で経営が悪化した中小企業への貸付金などが大半で、ソフト事業中心の予算としては異例の規模となる。補正額は東日本大震災、19年10月の台風19号(東日本台風)の復旧復興関連費に続く過去3番目。
 歳出で新型コロナ関連は約625億円で、全体の約8割を占めた。中小企業の経営安定に向けた無利子の資金貸付金として約460億円を準備。新型コロナ特措法に基づく休業要請に応じた事業者への協力金は約58億円を確保した。
 医療機関でのウイルスを外に漏らさない陰圧設備の導入、防護服やマスクなど医療資材の調達といった感染予防事業に約29億円を配分。PCR検査や無症状者らの療養先となるホテルの確保など感染者への対応には約23億円を充てる。
 台風19号の農業復旧費も約172億円を計上した。19年度に同様の経費を盛り込んだが、国の交付金決定が本年度にずれ込んだため改めて予算化する。
 主な財源は諸収入約468億円、国庫支出金約287億円など。休業した事業者への協力金の不足分として財政調整基金から約32億円を取り崩す。補正後の20年度一般会計総額は1兆2133億円。
 県は14日開会の県議会臨時会に補正予算案を提出する。


2020年05月02日土曜日


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