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仙台市、オンラインは今月下旬に支給開始 10万円給付

 仙台市議会臨時会が1日開会し、市は過去最大1384億6155万円を増額する本年度一般会計補正予算案など議案5件を提出した。郡市長は本会議の答弁で1人一律10万円の「特別定額給付金」に関し、オンライン申請は今月下旬に支給を開始すると表明した。
 郡市長は、マイナンバーカードを使うオンライン申請は「今月半ばすぎに受け付け開始できるよう全力を挙げる」と説明。郵送方式は今月中に申請書を発送し、受け付けも始めるものの、支給開始は「速やかにできるよう最大限の努力を傾ける」と明言しなかった。
 市は1日付で市民生活課に担当課長を配置し、同課の2人を専従させた。システム構築や申請書の印刷、発送、申請内容の審査は民間事業者に委託し、120人規模の事務センターを設置する。郵送方式は申請書に世帯主の氏名、住所、生年月日を印字して発送し、記入の負担を軽減する。
 郡市長はPCR検査の拡充に関し、濃厚接触者でも無症状の場合は原則対象外となる状況の改善を表明。「今後は陽性患者の家族は(症状の有無を問わず)検査対象とし、個々の状況に応じて可能な限り柔軟に対応していく」と語った。
 追加の緊急経済対策を求めた議員には「これで終わりだとは到底思っていない。緒に就いたところだ」と語気を強めた。「大胆かつ柔軟な事業の見直しと予算の組み替えは不可欠」と述べ、本年度事業の見直しを指示したことを明かした。
 菊地崇良(自民党)鎌田城行(公明党市議団)村上一彦(民主フォーラム仙台)菅野直子(共産党市議団)小山勇朗(社民党市議団)加藤健一(蒼雲の会)伊藤優太(市民と未来のために)の各氏が質問した。会期は2日まで。


2020年05月02日土曜日


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